2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
確かに罰則は強化されましたけれども、罰則だけでは阻止できないかもしれないというところもございますので、警察や海上保安庁、関係機関としっかりと連携をして取締りを強化していただきたい、このことを切にお願い申し上げたいと思います。 先ほど、今国会で議論されている漁業法ということになりましたけれども、一応、確認のための御質問をさせていただきたいと思っております。
確かに罰則は強化されましたけれども、罰則だけでは阻止できないかもしれないというところもございますので、警察や海上保安庁、関係機関としっかりと連携をして取締りを強化していただきたい、このことを切にお願い申し上げたいと思います。 先ほど、今国会で議論されている漁業法ということになりましたけれども、一応、確認のための御質問をさせていただきたいと思っております。
○中原八一君 次に、海上保安庁関係の質問に移ります。 海上保安庁は、海の安全、安心を守るため、厳しい環境下で任務に取り組まれております。昨年八月、政務官在任中、石垣島へ視察に伺い、大変緊張感の中、高い使命感を持って日本の領海を守っていただいている海上保安官の姿に心を打たれました。 さて、平成二十四年九月に政府が尖閣諸島を取得、保有して以降、中国公船による領海侵入や徘回が頻発をしております。
そういう中で、必要であれば四大臣会合の中で領土問題、先ほどお話ありましたように、海上保安庁関係であればそこは国土交通大臣に出席してもらおうとか、そこは総理大臣が議長でありますから、議長の求めに応じて関係する大臣もそこに出席をして議論ができることになっていますので。 正直言って、今の九大臣会合というのは、二週間に一回というのは私はなかなか現実的じゃないなというふうに思っております。
あの今震災で十万人体制で大変な残業、苦しい状況にある自衛官や消防それから海上保安庁関係も下げるんですよね。手当で見るとしても、下げるわけでしょう。 それで、幾ら頑張っているかもしれませんが、ＮＨＫについてはこの状態。ところが、大臣も給与引下げを強制する権利がありませんね。そして、それをやるとしたら経営委員会の人事とか、会長の人事なんですよね、経営委員会が会長を選びますから。
今なお、被災地では、寒さ厳しい現地、ここにおいて、昼夜を分かたず、危険を顧みず、復興・救援活動に、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、関係自治体、ボランティアの方々並びに米国を初めとする国際社会、多くの皆様に支援をしていただいています。心から感謝の念をあらわしたい、そう思っております。 この場をおかりしまして、被災者の一人として申し上げます。 震災後、はや三週間が経過しました。
また、現地において、昼夜を分かたず、危険を顧みず、復興、救援活動に従事していただいております自衛隊、警察、消防、海上保安庁、関係自治体、ボランティアの方々、並びに米国を初めといたします国際社会からの手厚い支援に対し、被災地選出の議員として心から感謝の念を表したいと存じます。
そして、情報管理の徹底をおっしゃっているにもかかわらず、ＮＨＫ等のメディアで海上保安庁関係者の話としてさまざまなことがその後も報道されている。情報管理のあり方を徹底すると言いながら、それが全く行われていないのではないか、今後これで再発防止などできるのか、そういうふうに思えてなりません。そのことを最後に申し上げまして、質問は終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。
だから、私は、海上保安庁関係者への取材でわかった、そういうことを記事として引用させていただいているんです。 そして、私もＮＨＫで記者をやっていましたからわかりますけれども、海上保安庁関係者への取材なくしてこんな記事を報道するはずないんですよ。それがもし間違いだ、事実無根だというのであれば、ＮＨＫを抗議するなり訴えたりすればいいじゃないですか。
事情聴取を受けている海上保安部の海上保安官は、衝突事件の映像を流出したと巡視艇の船長に打ち明けた際、罪を犯した認識はないと話していたことが、海上保安庁関係者への取材でわかりました。そして、産経新聞。これに関しては、証拠などの重要資料のデータを保管するパソコンにパスワードなどのアクセス制限がかかっていなかったことが、海上保安庁関係者への取材でわかった。
そこで、今回、概算要求はいよいよ国会に提出されますけれども、海上保安庁関係の補正予算、概要では大体九十二億円、概算要求されていますが、そのうちの大部分、八十四億円ですか、海上保安庁関係に割いていただいている。
次に、ちょっと海上保安庁関係について、今日は長官来ていただいて、ありがとうございます。
○渕上貞雄君 最後の質問になりますけれども、海上保安庁関係についてお尋ねをいたします。 まず、海上保安庁の老朽、旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備の進捗状況についてどうなっているのか。次に、老朽、旧式化した巡視船艇、航空機等の緊急整備を引き続き進めることが大切であろうと思います。その一方で、海賊対策を始め遠方海域、重大事案への対応体制の強化も必要であると考えます。
若干時間ありますけれども、あと一問、海上保安庁関係の、国土交通大臣、これは午後三分ぐらいで……（発言する者あり） 日本は海に全部囲まれているんですけど、高知県なんかに配備される巡視船は物すごく老朽化した船で、もっと海上交通、治安の問題含めて、北朝鮮の不審船に対する高速艇はできたんですけど、装備等どういう整備計画を持っておられるか、答えられる範囲で。
もう一点、海上保安庁関係で質問をさせていただきたいというふうに思います。 国連の安保理決議一七一八号というのが採択されました。この国連安保理決議に基づく我が国の措置に関係することですが、この国連安保理決議にはいろいろな協力行動の規定があるわけですけれども、これに関して、海上保安庁というのはどういう役割を担うことになるんでしょうか。
海上保安庁関係では、実は日本水路協会との随意契約が二件ほどございまして、七百万と四百万でございますが、この随意契約については見直していこうというふうに考えております。 いずれにしましても、一般競争入札を原則としてまいりますけれども、やむを得ない場合には随意契約ということでなりますが、その場合にあっても公正かつ厳正な手続の下で的確な契約をしていかなければならないと考えております。
私ども、そういう問題意識のもとに、いろいろな自治体あるいは警察、海上保安庁、関係機関とともに、できるだけ多くの回数やった方がいい。訓練というのは、できるだけ多く、そしてできるだけ突然に、そしてできるだけ大規模にやること、これが必要なことだというふうな認識を私は持っておるところでございます。
その結果、今日まで各発電所周辺におきましては、警察等を始め、また海上保安庁、関係の皆さん方によりまして厳重な警備がされておるわけでございまして、警察始め関係の皆さん方に深く感謝を申し上げたい、このように思っている次第でございます。 特に、そういう中で私ども立地地域住民の期待でございますが、そういう中で特にイラク戦争もございました。
○扇国務大臣 今、古賀先生がおっしゃったことも当然のことですけれども、何よりも海上保安庁、今長官が来ておりますけれども、平素からロシア、韓国、中国、カナダ、アメリカ等々と海上保安庁関係同士でいかに海賊船、麻薬等々の検挙に協力しようかという会合を持っておりまして、そういう近隣諸国と海上保安庁との綿密な平素からの連絡というものがあって、こういうことが起こったときに、協力体制がとれるまでこの話し合いの会合
それでは、まず最初に海上保安庁関係の質問をしたかったんですが、ちょっと順序を変えて、今回のこの改正では幾つか具体的なことをまずお聞きしたいと思うんです。 師団の旅団化という改正をするとなっていますけれども、この点について、まず、第十二旅団となった場合、その任務、組織、装備などはどう変わるのかという点をお答えいただけますでしょうか。
海上保安庁関係にもう一問御質問させていただきたいと思います。保安の関係では先ほど高木委員の方からお話があったと思います。私の方は、かなり前のことになりまして少し記憶が薄れてきたかもしれませんけれども、日本海沖で起きましたナホトカ号の重油流出事故に関連した質問でございます。 大変多くの方々の御協力のもとに海岸清掃といいますか、重油の回収作業に当たらせていただきました。
海上保安庁関係は、けさ八時に巡視船「みずほ」が那覇をインドネシア方面に向けて出航いたしたところであります。加えまして、巡視船「えちご」につきましては、昨日沖縄に向けて新潟港を出航し、二十日夜沖縄に到着する予定であります。資機材等々準備をいたしまして、二十一日ないし二十二日には沖縄を出航することが可能になっております。
運輸省ではいろいろ努力されて、一つは航空関係、本邦ＪＡＬ，ＡＮＡによる臨時便を十七日から二十二日まで二十便確保されたり、海上保安庁関係も巡視船「みずほ」がインドネシア方面に向けて出航されたり、また「えちご」が準備をされている。それから外航海運関係、貨物船を活用したインドネシア各地の在留邦人の救出についても検討されている。